運転免許証とマイナンバーカードが一体化?免許不携帯はどうなる?

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かねてから言われていた、マイナンバーカードと運転免許証との一体化を盛り込んだ、道路交通法の改正案が閣議決定されました。

この後、政府は国会に本改正案を提出し、衆参両院で議論されることになります。

元々、このマイナンバーカードと免許証の一体化は2020年12月に閣議決定されたデジタル・ガバメント計画に盛り込まれていたので、それが具体的に法制化されることになります。

なぜ運転免許証とマイナンバーカードを統合するのか?

国は、行政サービスを向上のために国民一人一人にマイナンバーを付与し、その番号に行政サービスを紐付けることで利便性・行政の事務手続きの効率化を狙っています。

しかし、マイナンバーカードの普及率は国民の20%に過ぎず、2万円相当のマイナポイントの付与など、キャンペーンを打ってようやく25%を超えた程度なんですね。

そこで、運転免許証と一体化することで、マイナンバーカードの普及を狙っているわけです。

一体化されると、マイナンバーカードを携帯していれば運転免許証を携帯していなくても「免許不携帯」に問われないようルール改正される予定です。

マイナンバーの普及に力を入れる理由

ではなぜ、国はマイナンバーの普及に力を入れるのでしょうか?

その理由は大きく3つあります。

  1. 公平・公正な社会の実現
  2. 行政の効率化
  3. 国民の利便性の向上

公平・公正な社会の実現

これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能になる予定です。
引用:https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html

現在は銀行口座の開設にはマイナンバーが必要ですし、年末調整や確定申告にもマイナンバーの記載が必要です。

アメリカにもソーシャルセキュリティナンバー(SSN)制度があって、何十年も前から同様の目的で運用されています。

行政の効率化

国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。
引用:https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html

自治体で持つ個人情報が社会保障、税に紐付けられるので、将来的にはワンストップでの行政サービスが可能となります。

国民の利便性の向上

マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。
引用:https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html

マイナンバーは便利だけど…

改正案ではマイナンバーカードと運転免許証が一体化すれば、運転時に免許証を所持していなくても、マイナンバーカードで代用できるようになりますが、個人的には運転免許証がマイナンバーカードの代わりになるといいのに、と思ってしまいます。

というのも、普段の生活でマイナンバーカードが必要になるシーンはそう多くなく、普段は自宅で保管している人がほとんどではないかと思います。

一方で、運転免許証は身分証明書になりますから、運転する人はもちろんのこと、運転しない人でも常時携帯する人が多いのではないかと思います。

このあたりの運用が今一つ不透明ですが、いずれにせよ、いろんなカードをバラバラに持たなくてもよくなる点については歓迎したいと思います。

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