大型免許持ってるのに「中型は8tに限る」ってどういう意味？

大型免許を持っているのに、条件欄に

と記載されている人がいる。

普通は、上位免許である「大型免許」があれば、それ以下の中型車、普通車、小型特殊自動車、原付がカバーされるので、免許条件に「中型車は中型(8t)に限る」と限定条件を入れる必要がないはず。

これは免許センターの事務処理のミスなのだろうか？

これには複雑な日本の免許行政の辻褄合わせが影響している。

既得権保護のため

これは、平成19年(2007年)6月1日に新設された「中型免許」制度に伴う措置のためであって、免許センターの事務処理ミスではない。

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平成19年6月1日以前に、大型免許を所持していた人は、当然普通免許も所持している。

その普通免許は「中型車は中型車(8t)に限る」という既得権がある。

つまり、「大型免許 + 中型免許(8t)」なので、中型免許の条件が記載されているわけだ。

大型免許は中型免許を包括するので条件は不要では？

しかし

という疑問が湧いてくる。

その通りで、大型免許を所持している間はその条件に意味はないが、将来、例えば大型免許更新に必要な深視力検査に不合格となった場合に影響してくる。

つまり、深視力検査に合格できない場合は大型免許を更新できないので、免許(大型免許)を返納しなければならない。

この場合、大型免許を返納して現在の普通免許になってしまうと、車両総重量3.5t未満、最大積載量2t未満の車両にしか乗れなくなるのだ。

しかし、平成19年6月1日以前に普通免許を取得していた人は、その後の免許更新で条件等に

と記載されているはずである。

平成19年6月1日以前に大型免許を所持していた人も同様に、普通免許部分にはこの既得権が適用される。

そのため、仮に大型免許を返納することになっても中型免許(8t限定)は残るので、8t車までの中型車で配送の仕事を続けることができるのだ。

では新制度後に大型免許を取得したらどうなるの？

そうなると、

という新たな疑問が湧いてくる。

中型免許(8t限定)を所持している人が、平成19年(2007年)以降に大型免許を取得すると、なんと、条件等に記載されていた「中型車は中型車(8t)に限る」という条件が無くなってしまう。

そうなると、将来、加齢によって深視力検査に合格しなくて大型免許を返納すると、中型免許が無くなり新制度の普通免許に格下げになるのだ。

新制度前に大型免許を所持していた人と取扱いが変わるという、なんともグレーな制度である。

警察庁の見解は、

としている。

しかし、新制度前に大型免許を取得していた人は、大型免許を返納しても中型免許(8t限定)で配送業を継続できる道が残されているが、新制度後に大型免許を取得していた人は、同様に大型免許を返納すると普通免許となってしまうため、明らかに新制度後に大型免許を取得した人に対して不利益である。

憲法14条では

とされているが、この新制度施行前と後で取扱いが変わるようでは、法の下の平等に反するのではないか。

本来、こういった制度設計はシンプルにすべきであって、大型免許を取得した人には条件なしの中型免許(車両総重量11t未満、最大積載量6.5t未満)も付与すべきだろう。

なぜなら、大型免許を付与しているということは車両総重量11t以上、最大積載量6.5t以上の車両を運転できる技能を認めた上で免許を付与しているのだから、当然中型免許で運転できる範囲もカバーしている、と見なすのが自然だ。

新制度施行前の既得権を保護するのであれば、せめて新制度施行後に大型免許を取得した人には「中型車は中型車(8t)に限る」と条件を付与すべきだろう。

もしくは新制度施行前の大型免許所持者の条件欄には何も記載せず、新制度施行後に大型免許を取得した人と同じ取扱いにすべきだろう。

大型免許を取得して大型車両を運転していた人が、中型車を運転する技量が無いなんてことはあり得ず、警察庁の見解は論理が破綻している。

実際これで問題になる人がどのくらいいるのかわからないが、ただでさえ人手不足の運送業界なのだ。大型免許を返納しても近隣の配送を中型車でドライバー業を継続したい人もいるはずである。

そういった人を救済する意味でも、既得権を保護するなら制度的に一貫すべきではないか。

個人的にはこれは制度設計のミスだと思う。

そもそも、高齢でも働かなければならない人は一定数いるわけで、現在の我が国の年金制度は彼らに手厚い年金を支給できない。

こういうことを言うと「老後の備えをしていないからだ」という意見が必ず出てくるのだが、皆が皆、大企業や福利厚生が手厚い企業で働けるわけではない。

大企業で働いている人とて、自社製品の物流やネットショッピングで配送業にはお世話になっているはずだ。

ドライバーとして働きたい人がいるのであれば、制度的に門戸を広くしてあげる制度にするのが健全な制度設計だろう。

もちろん高齢ドライバーに対する更新時の講習やチェック機能を両立させることは言うまでもない。