50ccの原付1種は、公道での制限速度は30km/hと定められているのはみなさんもご存じの通り。

でも交通量の多いバイパスや公道で30km規制を遵守して運転すると、車にバンバン追い越されてかなり危ないんだよね。

実際、片側1車線の道路で大型トラックに時速60km/hで追い越されるのは結構怖い。

そこで、手っ取り早く原付1種の制限から逃れる方法として、ナンバー登録時の排気量を「52cc」などにして原付2種（黄色ナンバー）登録してしまう、という手口がある。

車両自体は何も手を加えないので「書類チューン」なんて言われたりする。

書類チューンとは

原付バイクを新規に購入するとき、市町村役場に届け出る必要があるが、その際に記入する排気量を原付2種の範囲である51～90cc以下で申請すると、原付2種の黄色ナンバー登録になる。

80ccとか90ccと書くと怪しまれるので、52ccとか55ccとか書くわけ。

無事申請が受理されると黄色ナンバーが交付されるので、公道を30km/h以上で走っていてもスピード違反をとがめられることはない、というカラクリだ。

車やバイクの排気量って外部から測定することは不可能なので、登録時の申請内容を基に受理するしかない、っていうところがミソ。

この手口、当然だが違法なので真似しないように。

そう思う人もいると思う。

でもダメなのよ。

地方税法違反に問われる

不正登録をすると、地方税法第463条の20（種別割に係る虚偽の申告等に関する罪）に基づいて罰せられる。

地方税法
（種別割に係る虚偽の申告等に関する罪）
第四百六十三条の二十
前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。

引用：https://elaws.e-gov.go.jp/

「本来の税額より多く払っているのだからいいだろう」ではない。

なのだ。「処される」のはちょっとね。

実際に、この手口で原付1種を違法登録して摘発されたバイク屋から芋づる式に摘発されたケースもある。

罰金30万って、アドレス125が新車で買えるね。

自賠責保険、任意保険が下りない可能性

不正登録車で事故を起こした場合、保険が下りない可能性も出てくる。

自賠責保険が規定されている自動車損害賠償保障法を見てみよう。

自動車損害賠償保障法
（告知義務違反による契約解除の効力）
第二十一条　保険法第二十八条第一項の規定により、保険会社が責任保険の契約を解除したときは、その解除は、保険契約者が解除の通知を受けた日から起算して七日の後に、その効力を生ずる。
２　前項の解除の効力が生ずる日前に保険事故（保険法第五条第一項に規定する保険事故をいう。次条第三項において同じ。）が発生した場合には、同法第三十一条第二項第一号の規定にかかわらず、保険会社は、損害をてん補する責任を負う。この場合において、保険会社が損害をてん補したときは、保険契約者に対し、そのてん補した金額の支払を請求することができる。

引用：https://elaws.e-gov.go.jp/

保険法
（告知義務違反による解除）
第二十八条　保険者は、保険契約者又は被保険者が、告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、損害保険契約を解除することができる。

引用：https://elaws.e-gov.go.jp/

虚偽申請で原付1種を2種登録した場合、自賠責保険も原付2種として契約していることだろう。

その場合、自賠責保険の契約も虚偽に基づいて申請しているため、保険会社がその虚偽の事実を知ったときは契約解除することができる。

しかし、実際に保険契約解除の効力が生じるのは、保険会社が告知してから7日後だ。

ということは、事故が起きたときはまだ契約解除していないので、保険会社は損害を補填しなければならない。

しかしその後に面白いことが書いてある。

２　前項の解除の効力が生ずる日前に保険事故（保険法第五条第一項に規定する保険事故をいう。次条第三項において同じ。）が発生した場合には、同法第三十一条第二項第一号の規定にかかわらず、保険会社は、損害をてん補する責任を負う。この場合において、保険会社が損害をてん補したときは、保険契約者に対し、そのてん補した金額の支払を請求することができる。

つまり、後から虚偽申請による契約がわかった場合でも、保険会社は損害を補填する責任を負うものの、補填した金額を保険契約者に請求できる、としている。

虚偽申請による契約なので「無効」としてしまうと事故被害者が救われないケースが多くなるので、一旦は保険会社に立て替えさせて、後で保険契約者に請求するようにしたのであろう。

Yahoo知恵袋あたりには「違法改造や飲酒運転でも、車両保険や保険者の人身保障は下りないが被害者への賠償はされる」といった中途半端な回答があるが、これを見て「例え虚偽申請による保険契約でも被害者への賠償は下りる」と早とちりするのは危険だ。

前述のように、一旦は保険屋から支払われても、虚偽申請がバレたら支払った保険金の返還を請求されてしまう。

原付1種の制約がイヤなら

原付1種の制約がイヤなら、方法は2つしかない。

ボアアップキットを購入して正しくボア（排気量）アップするか、原付2種に買い替えるか、だ。

でもボアアップキットを購入する人は、車両イジリが好きな趣味人なので、組み込んだら普通に正規手続きを踏んで公道で走らせるだろう。

書類チューンする人は別にメカ好きでもなく、単に30km/h規制や二段階右折という制約を回避したいだけなのでボアアップキットを購入するなんてことはやるはずもない。

そうなると、一番手っ取り早いのは「原付2種に買い替える」だろう。

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【免許】AT小型自動二輪免許が最短2日で取得可能に

去る4月5日、警察庁はAT小型自動二輪免許の教習にかかる日数を、最短3日から2日に短縮する方針を固めたとの報道がありました。これは以前、当ブログでも取り上げた原付2種（～125cc）市場を活性化させるために産業界から出されていた要望（免許範...

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問題の本質は原付1種の30km/h規制

私は、違法登録問題の本質は、原付1種の30km/h規制にあると考えている。

簡易な乗り物として、学科試験のみで許可されている原付は法定速度が30km/h上限に規制されているが、40年以上も前から、

と指摘されていた。

しかし、国や警察はその危険性について鑑みることがなく、ただひたすら規制を堅持する方向で今日に至っている。

原付1種の30km/h規制を撤廃し、少なくとも市街地では交通の流れに乗った運行が出来るように法改正すべきだろう。

それだけで、書類チューンなんて不正登録はほぼ無くなると思う。

原付1種というカテゴリは、昨今の排ガス規制をクリアすることができず、遅かれ早かれ消滅する市場だ。

【悲報】近い将来50ccバイクが消滅する？その理由とは？

ちょっと古い話ですが、2016年10月にヤマハとホンダは50cc以下の「原付一種」の開発・生産で提携すると発表しました。僕が高校生だった1980年代は50ccスクーターが全盛で、ホンダとヤマハが二輪のシェア争いでしのぎを削り「HY戦争」とま...

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もちろんメーカーが投資すれば50ccでも新排ガス規制に対応することは可能だが、50ccスクーター市場は日本にしかなく、出荷台数が見込めない市場に対して開発投資しても回収できないのが原付1種市場である。

そこで国は、125ccの出力を抑えた車種を原付免許で乗れるようにすることや、原付1種の免許範囲を小型二輪AT限定まで拡大する案などを検討し始めている。

この改正に合わせて、原付1種の30km/h規制を緩和する方向にできれば、原付の追い越し問題や不正登録問題も解消できると思うのだが、そんなことはしないだろうな。

5月と言えば、自動車税の納付時期。

既に納付書が届いて、支払いを済ませている方も多いかと思います。

でも、もし自動車税を支払わなかったらどうなるのでしょうか？

今回は自動車税を滞納した場合にどうなるのか？について解説します。

自動車税を納付期限まで支払わないとどうなるの？

結論を先に言うと、滞納したまま放っておくと最終的には財産が差押さえられる可能性があります。

いきなり差し押さえになるわけではありません。そこに至るまでにいくつか段階があります。

まず督促状が来る

5月末の納付期限を過ぎても支払いが無いと、大体6月中旬から下旬にかけて1回目の督促状が来ます。

5月末の納付期限を越えると延滞金が加算されますが、延滞金が1,000円以下の場合は切り捨てになります。

なので1回目の督促状が来た時点で支払えば、額面通りの税額の納付でOKです。

再び督促状が来る

1回目の督促状で支払わない場合、自治体にもよりますが7月末～8月にかけて2回目の督促状がやってきます。

このあたりで、自動車の税区分によっては延滞金が1,000円以上になるケースがあります。

こうなる前に払っておきたいところです。

ちなみに、民間の借金は自己破産すればチャラにできますが、税金は自己破産しても一切免除されない点に注意してください。

再々、督促状が来る

3回目の督促状には「払わないと差し押さえしますよ」的な文言が記されています。

このあたりから自治体の対応に差が出てきますが、自動車税は地方税なので、基本的に自治体は徴収に必死です。

地方交付税交付金で地方に分配されるものではないので、割とシビアに徴税にきます。

差押さえ予告

それでも支払わないと、「差し押さえ予告」が来て、実際に差し押さえ手続きが始まります。

この時点で自動車税＋延滞金を払えばそれ以上のことはありませんが、何らかの事情で払えない場合、あらゆる手段を使って差し押さえにきます。

一番やりやすいのは、会社の給料を差し押さえすること。

自治体の徴税担当は法的に滞納者の財産を差し押さえることができますので、勤務先を突き止めて給料の差し押さえにかかります。

そうなると、勤務先に自動車税を滞納していることがバレてしまい、かなり恥ずかしい思いをすることになります。

と、上司に言われることは必至です。

そうなってしまうと、人事にも「だらしがない人間」というのが伝わってしまい、昇給・出世に影響しかねません。

そりゃそうですよね、自動車税の支払いすら管理できない人に管理職をやらせる会社はありません。

そうなる前に支払っときましょう。

延滞金っていつからかかるの？いつからはらわなければならないの？

自動車税の延滞金は納付期限を過ぎると日単位でかかります。

つまり納付期限である5/31を過ぎた、6/1から延滞金はかかります。

従って、延滞金の計算方法はこんな感じになります。

納付期限は5/31ですので「納付期限の翌日」は6/1です。

普通自動車(排気量1.0～1.5L)の税金を6/30まで滞納した場合は、

になります。

ただ、延滞金は1,000未満は支払い義務が生じないため、この65円は支払わなくても大丈夫です。

それでは、更に支払わない場合はどうなるでしょうか？

「納付期限の翌日から1ヶ月を経過した日以降の期間」は8.9%の利率がかかります。

いきなり倍以上の利率がかかってきますね。

7/30まで滞納した場合は、

となります。

この時点でも滞納金は288円なので、滞納金の支払い義務はありません。（税金は払わなくちゃダメですよ）

では、滞納金の支払い義務が生じるのはいつからなのか、と思いますよね？

上記の計算式をエクセルに突っ込んで表にしてみました。

赤字の部分が延滞金1,000円を超える月になります。

小型二輪（251cc以上）だと24ヶ月目、軽自動車では14ヶ月目、コンパクトカー(1.0～1.5L）では6ヶ月目から延滞金が1,000円を超えてしまいます。

当然ですが、税額が高ければ高いほど、延滞金1,000円を超える時期は早くなります。

「なんだ、バイクは2年間税金払わなくても延滞金かからないんだ～」と安心するのは早いです。

そもそも2年後には車検時期がやってきますから、税金を払っていないと車検を受けられません。

小型二輪なんて年額6,000円ですから、さっさと払って心置きなくバイクライフを楽しみましょう。

延滞金を払わずに納付するとどうなるの？

とは言っても、延滞金が1,000円を超えているのに、古い納付書を使って強引にコンビニで支払ったらどうなるでしょうか？

答えは「後から延滞金支払いの通知が来る」です。

役所では自動車税の支払いがあった時点で、延滞金の計算を日割りで行い、延滞金が1,000円を超えていれば延滞金支払いの通知を送ってきます。

役所はこういうところがキッチリしていますね。

税金を支払えないときは

とは言っても、想定外の事情で自動車税を納付できない人も中にはいると思います。

特に地方では自動車は生活必需品ですので、税金が支払えないからと言ってそう簡単に手放すわけにもいきません。

そういった人は、ただ黙って延滞するよりも役所に出向いて相談しましょう。

役所も鬼ではありませんので、相談に出向いてきた人と踏み倒そうとしている人を一律に並べようとはしません。

滞納した税金の支払い見通しが立つのかどうか、そもそも生活が厳しいのなら公的な支援を受けられないか、など相談することで解決策が見えてくる場合もありますので、困ったときは役所に相談しましょう。

最近は原油高の煽りを食らってガソリンの価格がメチャクチャ上がっており、市民生活にも影響を及ぼし始めています。

ガソリン価格が上がれば、個人の遠出するモチベーションを後ろ向きにさせますし、物流トラックの燃料代も影響するので、あらゆる生活物資の価格が上がります。

そんな中、最近やたら取り沙汰される「トリガー条項」とは一体なんでしょうか？

答えを先に言うと、トリガー条項とは「ガソリンが一定価格価格以上になったときに、課税されている揮発油税の徴収を辞める」というもの。

なぜそんなことをするのか？を次から解説していきます。

ガソリン価格の仕組み

ガソリン価格は、ガソリン本体価格にガソリン税（53.8円）を加えた価格が店頭小売価格になっています。

例えば、ガソリン１リットル150円であれば、そのうち53.8円が税金なわけです。

100円/Lの時代は「ガソリンの半分は税金」なんて言われていましたね。今でも1/3は税金なわけですが。

トリガー条項とは

ガソリン価格が高騰すると国民生活に大きな影響が出ることから、レギュラーガソリンの価格が3ヶ月連続で160円/Lを超えたときは、ガソリン税53.8円のうち、上乗せ分（暫定税率分）25.1円の課税を辞める、というものです。

これは租税特別措置法の第89条（揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止）で定められています。

（揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止）
第八十九条　前条の規定の適用がある場合において、平成二十二年一月以後の連続する三月における各月の揮発油の平均小売価格がいずれも一リットルにつき百六十円を超えることとなつたときは、財務大臣は、速やかに、その旨を告示するものとし、当該告示の日の属する月の翌月の初日以後に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税については、同条の規定の適用を停止する。
２　前項の規定により前条の規定の適用が停止されている場合において、平成二十二年四月以後の連続する三月における各月の揮発油の平均小売価格がいずれも一リットルにつき百三十円を下回ることとなつたときは、財務大臣は、速やかに、その旨を告示するものとし、当該告示の日の属する月の翌月の初日以後に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税については、同項の規定にかかわらず、同条の規定を適用する。
引用：https://elaws.e-gov.go.jp/

「レギュラーガソリンの価格が3ヶ月連続で160円/L超え」で発動するため、トリガー条項と呼ばれます。”引き金”は英語で”trigger”ですね。

でも

って思いますよね。

これは、東日本大震災が起きて莫大な復興費用が必要となったことにより、当時の民主党政権によってトリガー条項は凍結されています。

だからガソリンが連続3ヶ月160円/Lを超えても暫定税率分が減らないのです。

トリガー条項を発動するためには

元々原油高の傾向にあったところに、ロシアがウクライナに侵攻を開始したため、この先、更なる原油高に見舞われる可能性が高くなりました。

政府としてもこのガソリン価格の高騰は見過ごすことができず、ガソリン元売り各社に、リッター当たり5円の補助金を政府予備費から支給することを決定。この補助金は後に25円/Lまで上げられました。

そうなると

という当たり前の意見が国民から上がってきたわけです。

元々、国民民主党は2021年末に「トリガー条項凍結解除法案」を衆議院に提出しており、かねてからトリガー条項の発動を発信しています。

ここまでガソリン価格が高騰してきたので、税金減らせばいいじゃんという意見は至極当たり前ですね。

しかしこのトリガー条項を発動させると、地方揮発油税や軽油取引税が無くなるため地方自治体の反発は必至です。

総務省の試算によると、暫定税率分が無くなると約5,000億円の税収が無くなるため、政府としてはトリガー条項の発動に後ろ向きと言われています。

暫定税率とは

日本のモータリゼーションが拡大していた1970年代に、道路整備五カ年計画の財源不足を補うために、1974年度から暫定措置として租税特別措置法第88条に基づいて、本来の税率（本則税率）と同額の税率を課すことにしました。

本来の倍の税金を課したわけです。

租税特別措置法の第88条にその規定があります。見てみましょう。

（揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例）
第八十八条の八　平成二十二年四月一日以後に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税額は、揮発油税法第九条及び地方揮発油税法第四条の規定にかかわらず、当分の間、揮発油一キロリットルにつき、揮発油税にあつては四万八千六百円の税率により計算した金額とし、地方揮発油税にあつては五千二百円の税率により計算した金額とする。
２　前項の規定による揮発油税及び地方揮発油税については、地方揮発油税法第七条第二項、第九条第二項、第十条第一項、第十二条第三項及び第十三条第一項中「二百八十七分の四十四」とあるのは「五百三十八分の五十二」と、「二百八十七分の二百四十三」とあるのは「五百三十八分の四百八十六」として、これらの規定を適用する。
引用：https://elaws.e-gov.go.jp/

条文は1キロリットルで書かれていますが、リッター当たりだと25.1円になります。

この条項は35年以上延長され、2007年度末に期限切れになることから、延長のための改正案を当時の政府は国会に提出しましたが、民主党の反対により法案が通過できませんでした。（ガソリン国会）

法案が可決出来なかったために2008年3月31日に一旦期限切れとなりますが、その後の福田内閣が衆議院で再決議したため暫定税率が復活します。

しかしその後、2011年に起きた東日本大震災の復興財源に充てるために、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の第44条で、別に法律で定める日までの間、トリガー条項の適用を停止することを定めました。

（揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止措置の停止）
第四十四条　租税特別措置法第八十九条の規定は、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。
引用：https://elaws.e-gov.go.jp/

トリガー条項を適用させるには、上記条項の改正案を国会に提出して法律を改正する必要がある、という訳です。

トリガー条項のまとめ

政府与党としては、法律で定められている暫定税率を停止するトリガー条項は地方自治体の反発を招くため、補助金で凌ぎたいというのが本音でしょう。

しかし、国民生活の不便さを緩和するためのトリガー条項が使えない現在の状態は、法が機能していないことになるのと、徴収した税金から補助金を支出するのは二重の手間であり、本来であれば暫定税率の徴収を辞めれば補助金支出する手間が省けます。

いずれにせよ、ガソリン価格の高騰は市民生活に大きく影響するので、国会での議論に注視する必要がありますね。

一家に一台車があれば便利なことは確かなのですが、中にはウチはそんなに車使わないんだけど…という家庭も少なくありません。

また子育て世代で将来進学にかかる費用や老後のために貯蓄をしたい、という人も多いのではないでしょうか。

そういうときは無理に車を所有しなくても、カーシェアリングでコストを抑える方法があります。

そこで今回はそんな「車は必要なときにあればいい」という人向けに、購入／レンタル／カーシェアを判断するポイントと、安価にカーシェアリングを利用する方法について紹介します。

車は意外と金食い虫

車は単に購入時のお金以外にも、駐車場代、税金、任意保険、車検費用、ガソリン代など、月々のランニングコストが意外とバカになりません。

車を所有するには一体いくらぐらいかかるのか、まずは車にかかる費用について整理してみましょう。

車両購入費用

初期費用で一番大きい部分です。

例えば、150万円のコンパクトカーを所有すると仮定しましょう。

頭金50万用意して、残金100万をカーローンを利用するとします。今だと年利3～5パーセントぐらいでしょうか。仮に年利5%として計算してみますね。

３年で返済するとして、100万 × 0.05 × 3年 ＝ 15万円（金利）

総支払額　100万（元金）＋15万（金利）　＝　115万円です。

3年間均等に返済するとすれば、115万 ÷ 36ヶ月　＝　31,944円／月の支払いになります。

毎月3万円はちょっと重いですね。月の支払額を抑えるためにボーナス月に5万円上乗せして返済するとすれば、

115万－（5万×6回） ＝ 85万

85万　÷　36ヶ月　＝　23,611円／月になります。

年収にもよりますが、住宅ローンも抱えているのであれば、月額支払い２万円ぐらいまでが現実的ではないでしょうか。

駐車場代

住んでいる地域によりますが、駐車場を借りるとすると都市部だと1.5万～2万円前後、郊外だと8千円～1.5万円前後はかかります。

分譲マンションの場合でも駐車場の管理・維持のために月額利用料を徴収するところが多いです。

周辺の駐車場相場よりは安いですが、それでも４～５千円から１万円程度はかかります。

もちろん自宅に駐車スペースがある人は不要ですね。

自動車税

年１回、４月１日時点での所有者に対して自動車税が徴収されます。（車検時に徴収される自動車重量税とは別です）

自動車税は排気量別に課税額が異なります。（乗用車の場合）

以下は東京都主税局の税率表ですが、自動車税は全国どこでも同じ金額です。

>>東京都主税局　税率表

一般的な1.5リッター未満のコンパクトカーの税額は34,500円／年です。結構高いですよね。。。

任意保険

任意保険は車両保険を付けるか付けないかで保険料が大きく変わります。

とりあえずここでは最低限必要な保障だけを付けるものとします。

この条件であれば、大体どこの損保でも保険料が２～３万円／年前後に抑えられます。

車検

車検は主に法定費用と検査料（印紙代）と車検を受けるための整備点検費用の３つがあります。

法定費用

法定費用には自動車重量税、自賠責保険料、印紙代の３つがあります。

（１）自動車重量税

コンパクトカーは車重が1.5トン以下なので、12,300円／年。車検時には２年分の24,600円必要です。

ただし車種によってはエコカー減税が適用されるので、所有している車が燃費基準を達成していれば、その達成度合いにより25％／50％／75％の減免を受けられます。

（２）自賠責保険

自賠責保険料は乗用車であれば５ナンバー、３ナンバー問わず一律です。

24ヵ月で25,840円。１年あたり12,920円かかります。

（３）検査料（印紙代）

コンパクトカー（小型自動車）の場合は1,100円です。

検査料の支払いは収入印紙を購入して書類に貼付するので、多くの民間車検場では「印紙代」と呼んでいます。

これも１年あたりのコストにならすと550円／年。

車検整備費用（24カ月点検）

24ヵ月点検にかかる費用で、この費用は業者によって差がでる部分です。

自分でやれば０円です。（いわゆるユーザ車検）

ディーラーなどではしっかりと点検・整備するため３～４万円（＋部品代）ぐらいしますし、一方で格安車検業者だと車検を通す最低限の点検・整備を行って車検代行までやって9,800円～というところもあります。

ひとまずここでは、一般的な２４ヵ月点検整備費用を２万円と見ておきます。

ガソリン代

車に乗る頻度で変わる部分です。

通勤込みで月に1000km走るのであれば、燃費が15km/L、ガソリンが130円／Lと仮定すると

1000km ÷ 15km/L = 67L（月あたりのガソリン消費量）

67L x 130円/L　=　8,710円が月当たりガソリンにかかる費用です。

ざっくり月当たりのランニングコストは？

自動車を所有するのに必要な費用を月割りにしてみます。

表ではボーナス月の支払いも含めて月額均等にしているので、通常の月はもう少し安くなりますが、それでもこうしてみると駐車場代がかさむのがよくわかります。

駐車場を借りてまで自動車を保有することとが自分／家庭にとってどれだけ意義のあることなのか？をよく考える必要がありそうです。

車を買ったほうがいいのか、借りたほうがいいのかを考えよう

車を買った方がいいのか、借りたほうがいいのかを考えるにあたって、ポイントが３つあります。

車を使う頻度はどのくらいか？

車が無いと通勤がままならないような人は購入するしかありませんね。

また通勤以外でも、小さい子供の送迎や祖父母の通院の送迎で使うなど、毎日使うような場合も購入したほうが便利です。

週に１～２回程度の買い物や外出で車を使う、と言う人は車が稼働している期間が少ないですから、車を所有すべきかどうか検討の余地があります。

住んでいる場所は？

公共交通機関が不便な地域であれば自動車を所有したほうがいいです。というか所有しないと生活が成り立たないですよね。

都心部に住んで、電車・バスなどの公共交通機関の恩恵を受けられる地域に住んでいる場合は、自動車を所有すべきかどうか、コストとニーズのバランスをよく考えたほうがいいでしょう。

場合によっては車通勤をスクーター通勤に替えることでランニングコストを下げる、という方法もあります。

ホンダPCXは125ccそれとも150cc？どちらを選ぶべき？

今、原付2種クラスで一番売れているスクーターホンダPCX。確かに街中でもPCX125はしょっちゅう見かけますね。いわゆる「ビッグスクーター」ほど大きくないし、それでいて燃費も加速も収納もよく、悪いところを挙げるほうが難しいぐらい、実にバラン...

moyamoya-motors.com

確かに自動車はあったほうが便利なのは間違いありませんが、実は見直してみると所有しなくてもレンタルやカーシェアで十分な場合が少なくありません。

道具としての車より、趣味として車が好きなのか？

通勤や買い物、送迎などで車が必要だ、という以前に「車を運転するのが好きだ」「メカをいじるのが好きだ」「所有していることに喜びを感じる」という人は、購入一択でしょう。レンタル／カーシェアはあり得ませんね。

僕も車やバイクが好きなのでよくわかりますが、この「車両を所有している喜び」は日々の生活のハリになりますし、言い過ぎかもしれませんが人生を豊かにしてくれるものです。

音楽好きな人は楽器を借りるよりも自分で所有するほうが嬉しいですよね。その感覚に近いかもしれません。

また、通勤時の車内で好きなアーティストの曲で一人カラオケするのが何よりも楽しみ！という人もいるでしょう。

そういう人にとっては、車を所有することは生きる楽しみの一つですから、単にコストで割り切れないところがあります。

必要なときに必要な車を借りる

車を使う頻度がそれほど多くなく、単に道具としての車があればいいという人は、必要なときに都度レンタルしたがほうが車にかかる費用を大幅に減らすことができます。

最近、都市部で増えているのがコインパーキングに併設する形のカーシェアリング。

タイムズやカレコが有名ですね。

会員登録すれば、スマホで予約から乗りだしまで全てできるので、レンタカーのような煩わしさはありません。

三井のカーシェアーズ(旧カレコ)| 三井のリパークでカーシェア

カーシェアなら三井のカーシェアーズ。首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）と関西（大阪・京都）の三井のリパークを中心に、24時間いつでも30分からクルマがご利用可能です。ガソリン代・保険料コミで、マイカー・レンタカーよりも安くて便利。

www.carshares.jp

カーシェアリングならタイムズカー

タイムズのカーシェアリングサービス「タイムズカー」！必要な時に自由にクルマを使えます。

share.timescar.jp

若者が自動車を保有しない理由の一つに、よく取得・保有にかかる諸経費が高い！って言われますよね。

車を所有すると何かと金がかかるのはみなさんご存知の通り。

少子化に加えて若者が自動車を買わなくなって国内の新車販売台数は右肩下がり、自動車工業会長を務めるトヨタの豊田社長も政府税制調査会に対して自動車税の引き下げを要望しています。

今回、私が申し上げたいことは、自動車ならびに自動車産業そのもののあり方が大きく変わろうとしている時代に、従来の延長線上で自動車税制を議論していては、競争力・雇用維持力のある自動車産業であり続けるのは、難しくなる一方だということでございます。日本の自動車ユーザーが世界一高いレベルの税金を負担しているという事実を踏まえた上で、今年こそ、抜本的な税制改正に取り組んでまいりたいと考えております。
出典：http://release.jama.or.jp/sys/interview/detail.pl?item_id=809

今回は、なぜ日本の自動車関連税を引き下げないと日本が沈没してしまうのか？について書いてみたいと思います。

日本の自動車税は世界一高い

実は「日本の自動車税は世界一高い」って知ってました？

思いつくだけでも、自動車取得税（購入時）／自動車税（毎年）／重量税（車検毎）／ガソリン税（ガソリン価格の約半分）がかかりますし、税金ではありませんが車検毎に自賠責保険の加入が義務付けられています。

仮に1.5Lクラスのファミリーカーを所有していると最低でも

の税金が必要です。（計算が面倒なのでここでは購入時の自動車取得税は考えません）

年間かかる税金は

なので1ヶ月あたりにならすと3,925円、おおよそ4,000円/月ぐらいの税金が毎月必要です。

しかもこれは税金だけで、これ以外にも自賠責保険、任意保険、駐車場代、ガソリン代がかかります。

とにかく、今の日本では車を所有すると家計からお金がドバドバ流出していきます。

海外の車の税金

海外の自動車関連税は日本比べてどのぐらいなのでしょうか？

アメリカなどは、日本の排気量別に課税されているような自動車税は存在せず、ナンバープレート代（車両登録税）が1,000～15,000円かかります。

金額に幅があるのは、例えばウィスコンシン州だと45ドルぐらいですが、カリフォルニア州だと100ドルといったように、州によって課税額が異なるから。

とは言っても、車両登録税が年間100ドルだとしても、月に均せば8ドル（800円）強ですから日本の1/5で済みます。

新車が売れない、中古車も売れない

これもすでにいろんなところで言われていますが、日本は新車販売台数が漸減（ぜんげん）しており、1990年には700万台超あった新車販売台数が、2017年には500万台強まで落ち込んでいます。

この30年で200万台の需要が無くなったわけで、仮に1台200万円と仮定すれば4兆円もの需要が消えたことになります。

消費税を1%上げたときの税収が2兆円と言われていますから、消費税2%に相当する需要が消えたわけです。

若者が自動車を買わなくなった

新車が売れなくなった理由の一つに少子化による影響に加えて、若者が車を所有しなくなったことが挙げられます。

住んでいる地域でも異なるのでしょうが、電車などの公共交通機関が発達している地域では特に顕著です。

よく「今の若い子は車よりも楽しいことがたくさんあるから」と言われますが、でも話を聞いてみれば実は「お金があれば車欲しい」という若い人も少なくありません。

僕が思うに、お金の使い方というか、使う優先順位が変わったんじゃないかと思います。

僕らアラフィフ世代が社会に出始めたときは、まだ携帯電話もネットも無かったですから、自動車はかなり重要なレジャーアイテムでした。

車を所有していること自体がステータスだった時代でしたし、女の子もそれを求めていた部分がありましたから、多少無理してもクルマを所有することには恋愛的合理性（笑）がありました。

しかし時代と共にレジャーが多様化して、自動車は若者の必須アイテムでは無くなってきました。

特に若い世代ほどスマートフォンは必需品で、収入の中から月に5～6,000円のスマホ代を負担しなければならないことを考えれば、クルマの必要性は相対的に低下しています。

「スマホは無くてもいいけど、クルマは絶対に欲しい！」なんて今どきの若い人はまずいませんよね。

ほとんどは「クルマはレンタルで十分だけど、スマホは無いと絶対に困る！」でしょう。

スマホ代に加えて、さらに4,000円＋ガソリン代＋駐車場代を毎月負担しなければクルマを持てないのですから、そりゃクルマを買う気なんて起きませんよ。

シェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーとは、コインパーキングなどに常設してあるレンタカーで、会員になっていればスマホから簡単に予約できて15分単位で借りることができるサービスです。

カーシェアリングをうまく使って家計を節約しよう!

前の記事では、車を購入すべきかレンタルすべきかを検討するポイントについて紹介しましたが、今回は、実際にカーシェアリングを使う場合のメリットについて業界最大手「タイムズ　カーシェアリング」を例に解説したいと思います。レンタカーのような手続きが...

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レンタカーも広義の「シェアリングサービス」と言えますが、コインパーキングで借りられる車は、あらかじめ会員登録をして専用カードキーを発行してもらうので、レンタカーのような貸出／返却の手続きが不要な点がすごく便利です。

ウチの辺りは永らくシェアリングエコノミーサービスの空白地帯だったのですが、先日タイムス24のタイムスカープラスがオープンしたところ、予約が取れないぐらいに繁盛しているそうです。

高齢化で車を手放す人も少なくないことや、週に１～２回しか使わないのに駐車場代を負担するのが重い、という人たちがシェアリングエコノミーに乗り換えるケースが多いのです。

日本の自動車産業は裾野が広い、広すぎる

若者が車を買わなくなった、シェアリングエコノミーで壮年層も車を所有しなくなったことで、国内需要が細ると国内自動車メーカーが打撃を受けます。

冒頭の豊田自工会会長の提言は、まさに国内需要の低下に対する危機感の現れです。

自動車メーカーは全ての部品を作っているわけではなく、個々の部品は中小の部品メーカーから購入しています。

つまり自動車産業というのは自動車メーカーを頂点として、各部品メーカーがその下にぶら下がっているピラミッド的な構造です。

自動車メーカー、部品メーカー、二次請け、三次請けなど中小の部品メーカーを合わせると、日本の全産業の労働者（6,530万人）のうち8.3％（539万人）が従事している産業なんですね。

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www.jama.or.jp

大雑把に言えば、日本は10人のうち1人は何らかの形で自動車関連の仕事に関わっていることになります。

それだけ裾野が広い産業ですから、自動車が売れなくなるということは日本経済に対する影響がとてつもなく大きいことを意味するわけです。

自動車税を引き下げてもっと所有しやすい環境を

しかし、人々の趣向が全く変わってしまって自動車が売れないのならまだしも、若い人もシニアもお金があればクルマを所有したいという潜在ニーズはあるのですから、この世界一高い自動車関連税を緩和して自動車を所有しやすくすることは、今すぐに出来る景気対策です。

というか今やらないと、自動車離れが進んでしまってからでは手遅れになります。

僕の回りでも

と疑問を持つ人が増えてきており、実際に車を手放す人も増えてきたように思います。

現に近所のマンションでは、今は駐車場の空きが増えて収入が入らず大変、という声もよく耳にします。かつては申込みが多くて抽選で割り当てていた敷地内の駐車場が今や値下げしないと契約者が出てこない状況です。

今から20年ぐらい前までは、公共交通機関が発達している都市部で自動車を持つことはある種「ステータス」でした。

週末しか乗らなくても自家用車を所有していることはそれだけで余裕のある家庭だったわけです。（ご近所さんに対する見栄も多分にあったのでしょう）

しかし現代では人々の価値観も変わり「使わないモノにお金をかけるのは無駄」「車は必要な時に借りればいい」という価値観のほうが多くなってきました。

日本の基幹産業と言っても過言ではない自動車産業を活性化するには、まずは国内需要を上向かせることが必要で、それには世界一高い自動車関連税を軽自動車並に引き下げて月々の負担を減らし、自動車を所有する需要を喚起することが重要です。

まとめ

こんなこというと「日本はIT技術や宇宙開発技術に優れているのだから、そちらを伸ばせばいいのでは？」なんて言う人もいますが、スパコンの分野では辛うじてトップ集団に食い込んでいるものの、それ以外のIT分野は世界より1周以上も遅れています。

ITや宇宙開発に投資しても、花を開くのは何年も先の話。

それよりも自動車関連税を引き下げるなどの税制改革を行って潜在需要を掘り起こすほうが余程簡単で確実です。

ガソリンの二重課税の話など、まだまだ税制次第で需要を掘り起こせる余地があるのですから、是非とも政府与党に取り組んで欲しいと思います。
 

毎年春になるとやってくるのが自動車税・軽自動車税の納付書。

今回はそんな自動車税・軽自動車の仕組みと、支払いをしないとどうなるの？年度途中で車両を売買したときの税金はどうなるの？という疑問について解説します。

自動車税の納税のしくみ

自動車税と軽自動車税は納付先が異なります。

・自動車税　→　都道府県
・軽自動車税　→　市町村

そのため納税通知書は自動車税は県税事務所から、軽自動車税は市町村区役所から届きます。

とは言っても、納付書で支払えばあまり納付先を意識することはありません。

4月1日現在の使用者に対して課税される

自動車税、軽自動車税は、4月1日0時の時点で車検証に記載されている「使用者」に対して課税されます。

自動車税は車両の「所有者」ではなく「使用者」にかかることに注意してください。

車両をローンで購入された人は（ローンを完済していないと）所有者はディーラーや販売店になっていると思いますが、自動車税の納税義務があるのは「使用者」です。

そのため、4月1日時点の「使用者」に対して、自動車税納税通知書、バイクや軽自動車の場合は軽自動車税納税通知書が4月下旬～5月上旬にかけて自宅に届きます。

課税額

現在の自動車税、軽自動車税の課税額です。（単位：円）

・自動車税

・軽自動車税

我が家は1.5Lのステーションワゴンは年額34,500円、バイク（ZRX1200R）は年額6,000円です。

納付期限と納付方法

自動車税、軽自動車税、どちらも納付期限は5月31日です。

納税通知書は4月末～5月上旬、大体ゴールデンウィーク明けには届くので、通知書の受領から実質１ヶ月程度の間に支払をしなければなりません。

支払い方法は

があります。

「クレジットカードで支払えばポイントが付くのでは？」と思った方、残念ながらそううまい話はありません。

というのも、まずクレジットカードによる支払いが出来る都道府県は福島／東京／愛知／大阪／三重／大分ぐらいしかないという点が一つ。（2018年現在）

もう一つは自動車税をクレジット決済すると決済手数料が徴収される点です。

例えば1.5Lの乗用車（自家用）の場合、自動車税の年額は34,500円で、これをクレジットで決済すると決済手数料が税込315円取られるのです。

一般的にクレジットカードのポイントバックは決済額の1%ですから、34,500円の買い物すれば345ポイント（＝345円相当）が付与されます。

しかし決済手数料が315円取られるので、ポイントバックで得られるのは345円－315円＝30円。

まぁ30円でもお得になるのであれば、、、と考えられる人はクレジット決済でもいいかもしれません。（排気量1.5L超～2L以下であれば80円お得）

僕はいつも仕事帰りにコンビニで支払っています。

支払期限が過ぎたらどうなるの？

支払期限（5月31日）を過ぎても納付されないと、納付期限の一ヶ月後ぐらいに督促状が届きます。

支払期限が過ぎると、実際に納付するまでに延滞金が発生しますが、延滞金は1000円未満は切り捨てになるため、督促状に同封されている納付書で支払ってしまえば大丈夫です。（督促状に同封されている納付書の金額には延滞金は含まれていません）

昔、仕事の出張が多くて自動車税＆軽自動車税の納付書に気づかずに9月頃に支払ったことがあります。

あまりにも支払いが遅れすぎたので、コンビニで支払う時にバーコードの読み取りエラーになるんじゃないかと思いましたが、あっさり支払いを受けて付けてくれました。

ちなみに、車検の際には自動車税、軽自動車税の「納税証明書」が必要なので、税金を納めないまま放置しておくと、次回車検を通せませんし、無車検のまま運用するのは重大な交通違反になります。

車検切れの車・バイクを運転すると一発免停＋罰金の罰則　なぜこんな重い処分なのか？

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年度途中での車両購入・売却する場合の自動車税はどうなるの？

年度途中で新車を購入した場合

年度途中で新車を購入した場合は、登録月の翌月から翌年の3月までの月割した税額を支払います。

例えば、新車を6月に購入した場合は、登録月の翌月（7月）から年度末（翌年3月）までの9ヶ月分の自動車税を支払います。

1L超～1.5L以下の自家用車の場合は、自動車税は年額34,500円なので、

（34,500円　÷　12）×　9 ＝　25,850円

ですが、十の位を切り捨てるので25,800円になります。

ここまでの説明でピンときた人もいるいるかもしれませんが、登録月の翌月から年度末までの自動車税を支払うので、月初めに登録すれば１ヶ月分お得になります。

とは言っても排気量2L以下であれば月割にしても３千円以下なので、そのくらいであれば値引きかオプションを付けてもらえば、そこまで月初登録にこだわらなくてもいいかもしれません。

年度途中で登録抹消した場合

登録抹消とはいわゆる「廃車」のこと。「廃車」とは車やバイクをスクラップにすることではなく、書類上、都道府県に対する車両登録を抹消することを指します。

例えば、しばらく公道を走る予定がないビンテージカーや、思い入れのある車両を売却せずに手元においておきたいとき、レース専用車両にして今後公道を走る予定が無いときなどに登録抹消しておけば、翌年度から自動車税がかかりません。

年度途中に登録抹消すると、手続きした翌月から翌年3月までの月割した税額が還付されます。

登録抹消手続きしておよそ2ヶ月後に県税事務所より還付通知書が届きますので、金融機関にて還付金を受け取ります。

年度途中で車両を売却した場合

一般的には年度途中に車両を売却しても自動車税は還付されません。

というのも、買取業者は車両を整備した上で転売しますから、一々登録抹消して再販時に登録する、というのは手間がかかります。

そのため、買い取り時の査定額に自動車税分が含まれていることが一般的です。（買取業者はその旨を説明するのが普通）

したがって車両を売却するときは、支払い済み自動車税の評価もしっかりとしてもらうことが大事です。

年度途中に中古車を購入した場合

年度途中に中古車を購入した場合は、車両価格にその年度の自動車税額が含まれているのが一般的なので、購入者が月割りで支払うことはありません。

ただし、購入する中古車が登録抹消してあって、あなたが購入するときに改めて登録する場合は中古車新規登録が必要になるため、登録月の翌月から翌年の３月までの月割り自動車税を支払う必要があります。

軽自動車税には月割りの概念がない

軽自動車（４輪）やバイクなどの軽自動車税には月割りで納付する制度がありませんので、年度途中に新車を購入、または中古車新規登録した場合は、その年の軽自動車税はかかりません。

ということは４月２日以降に購入（登録）するのが一番お得ですが、軽自動車でも税額は10,800円なので月額にすれば900円です。

むしろ2～3月はディーラーの決算期なので、軽自動車税分ぐらいはすぐに値引きしてくれるでしょうから、わざわざ4月2日以降に登録することにこだわらなくてもいいと思います。

また、軽自動車・バイクは年度途中に登録抹消しても自動車税のように月割りで還付されません。

まとめ

車やバイクを所有する限り、自動車税・軽自動車税の納付義務はついてきます。

そもそも自動車を所有する財力のある人が自動車税を払えないのはどこかに無理があるわけで、税額の安い軽自動車に乗り換えるとか、もっと税額の安い自動二輪車に乗り換えるなど、収入に応じた車両に乗り換えるなどの対策が必要です。

見栄のために維持費の高い車両に乗って、無車検のまま乗り続けるほど愚かなことはありませんから。

【厳罰化】今年から車検切れ車両の取締りを強化　画像認識技術を導入

昨年9月に国交省が車検切れ車両を自動で検知する可搬型システムを試験運用するとの発表がありました。車検切れ車両を運転するということは保険に加入していない車両を運転していることに等しく、事故が起きても被害者に何の補償もなされないという最悪の結果...

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