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「書類チューン」は不正登録！バレれば罰金30万!?

mick — Sat, 21 Jan 2023 10:48:10 +0000

50ccの原付1種は、公道での制限速度は30km/hと定められているのはみなさんもご存じの通り。

でも交通量の多いバイパスや公道で30km規制を遵守して運転すると、車にバンバン追い越されてかなり危ないんだよね。

実際、片側1車線の道路で大型トラックに時速60km/hで追い越されるのは結構怖い。

そこで、手っ取り早く原付1種の制限から逃れる方法として、ナンバー登録時の排気量を「52cc」などにして原付2種（黄色ナンバー）登録してしまう、という手口がある。

車両自体は何も手を加えないので「書類チューン」なんて言われたりする。

書類チューンとは
1. 地方税法違反に問われる
2. 自賠責保険、任意保険が下りない可能性
原付1種の制約がイヤなら
問題の本質は原付1種の30km/h規制

書類チューンとは

原付バイクを新規に購入するとき、市町村役場に届け出る必要があるが、その際に記入する排気量を原付2種の範囲である51～90cc以下で申請すると、原付2種の黄色ナンバー登録になる。

80ccとか90ccと書くと怪しまれるので、52ccとか55ccとか書くわけ。

無事申請が受理されると黄色ナンバーが交付されるので、公道を30km/h以上で走っていてもスピード違反をとがめられることはない、というカラクリだ。

車やバイクの排気量って外部から測定することは不可能なので、登録時の申請内容を基に受理するしかない、っていうところがミソ。

この手口、当然だが違法なので真似しないように。

「確かに虚偽申請はダメだけど、誰も困らないのでは？税金だって多く入るんだし」

そう思う人もいると思う。

でもダメなのよ。

地方税法違反に問われる

不正登録をすると、地方税法第463条の20（種別割に係る虚偽の申告等に関する罪）に基づいて罰せられる。

地方税法
（種別割に係る虚偽の申告等に関する罪）
第四百六十三条の二十
前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。

引用：https://elaws.e-gov.go.jp/

「本来の税額より多く払っているのだからいいだろう」ではない。

「虚偽の申告または報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。」

なのだ。「処される」のはちょっとね。

実際に、この手口で原付1種を違法登録して摘発されたバイク屋から芋づる式に摘発されたケースもある。

罰金30万って、アドレス125が新車で買えるね。

自賠責保険、任意保険が下りない可能性

不正登録車で事故を起こした場合、保険が下りない可能性も出てくる。

自賠責保険が規定されている自動車損害賠償保障法を見てみよう。

自動車損害賠償保障法
（告知義務違反による契約解除の効力）
第二十一条　保険法第二十八条第一項の規定により、保険会社が責任保険の契約を解除したときは、その解除は、保険契約者が解除の通知を受けた日から起算して七日の後に、その効力を生ずる。
２　前項の解除の効力が生ずる日前に保険事故（保険法第五条第一項に規定する保険事故をいう。次条第三項において同じ。）が発生した場合には、同法第三十一条第二項第一号の規定にかかわらず、保険会社は、損害をてん補する責任を負う。この場合において、保険会社が損害をてん補したときは、保険契約者に対し、そのてん補した金額の支払を請求することができる。

引用：https://elaws.e-gov.go.jp/

保険法
（告知義務違反による解除）
第二十八条　保険者は、保険契約者又は被保険者が、告知事項について、故意又は重大な過失により事実の告知をせず、又は不実の告知をしたときは、損害保険契約を解除することができる。

引用：https://elaws.e-gov.go.jp/

虚偽申請で原付1種を2種登録した場合、自賠責保険も原付2種として契約していることだろう。

その場合、自賠責保険の契約も虚偽に基づいて申請しているため、保険会社がその虚偽の事実を知ったときは契約解除することができる。

しかし、実際に保険契約解除の効力が生じるのは、保険会社が告知してから7日後だ。

ということは、事故が起きたときはまだ契約解除していないので、保険会社は損害を補填しなければならない。

しかしその後に面白いことが書いてある。

２　前項の解除の効力が生ずる日前に保険事故（保険法第五条第一項に規定する保険事故をいう。次条第三項において同じ。）が発生した場合には、同法第三十一条第二項第一号の規定にかかわらず、保険会社は、損害をてん補する責任を負う。この場合において、保険会社が損害をてん補したときは、保険契約者に対し、そのてん補した金額の支払を請求することができる。

つまり、後から虚偽申請による契約がわかった場合でも、保険会社は損害を補填する責任を負うものの、補填した金額を保険契約者に請求できる、としている。

虚偽申請による契約なので「無効」としてしまうと事故被害者が救われないケースが多くなるので、一旦は保険会社に立て替えさせて、後で保険契約者に請求するようにしたのであろう。

Yahoo知恵袋あたりには「違法改造や飲酒運転でも、車両保険や保険者の人身保障は下りないが被害者への賠償はされる」といった中途半端な回答があるが、これを見て「例え虚偽申請による保険契約でも被害者への賠償は下りる」と早とちりするのは危険だ。

前述のように、一旦は保険屋から支払われても、虚偽申請がバレたら支払った保険金の返還を請求されてしまう。

原付1種の制約がイヤなら

原付1種の制約がイヤなら、方法は2つしかない。

ボアアップキットを購入して正しくボア（排気量）アップするか、原付2種に買い替えるか、だ。

でもボアアップキットを購入する人は、車両イジリが好きな趣味人なので、組み込んだら普通に正規手続きを踏んで公道で走らせるだろう。

書類チューンする人は別にメカ好きでもなく、単に30km/h規制や二段階右折という制約を回避したいだけなのでボアアップキットを購入するなんてことはやるはずもない。

そうなると、一番手っ取り早いのは「原付2種に買い替える」だろう。

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問題の本質は原付1種の30km/h規制

私は、違法登録問題の本質は、原付1種の30km/h規制にあると考えている。

簡易な乗り物として、学科試験のみで許可されている原付は法定速度が30km/h上限に規制されているが、40年以上も前から、

・他の交通との速度差が大きくて危険

と指摘されていた。

しかし、国や警察はその危険性について鑑みることがなく、ただひたすら規制を堅持する方向で今日に至っている。

原付1種の30km/h規制を撤廃し、少なくとも市街地では交通の流れに乗った運行が出来るように法改正すべきだろう。

それだけで、書類チューンなんて不正登録はほぼ無くなると思う。

原付1種というカテゴリは、昨今の排ガス規制をクリアすることができず、遅かれ早かれ消滅する市場だ。

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もちろんメーカーが投資すれば50ccでも新排ガス規制に対応することは可能だが、50ccスクーター市場は日本にしかなく、出荷台数が見込めない市場に対して開発投資しても回収できないのが原付1種市場である。

そこで国は、125ccの出力を抑えた車種を原付免許で乗れるようにすることや、原付1種の免許範囲を小型二輪AT限定まで拡大する案などを検討し始めている。

この改正に合わせて、原付1種の30km/h規制を緩和する方向にできれば、原付の追い越し問題や不正登録問題も解消できると思うのだが、そんなことはしないだろうな。

もらい事故の示談交渉は弁護士特約を使わないと補償が低くなる？

mick — Sun, 13 Feb 2022 05:34:11 +0000

いくら気をつけて運転していても「もらい事故」だけは防げません。

「もらい事故」とは、自分に過失が無く相手方に100%過失がある事故のことを言います。

例えば、信号で停止してたところに追突されたとか、青信号で直進していたのに信号無視の車に衝突された、といった事故ですね。

過失割合が相手が10で自分が0の、いわゆる「ジューゼロ」の事故。

きちんと法規走行していたとしても、相手の不注意に巻き込まれてしまう可能性をゼロにはできません。

この「もらい事故」に遭ったときに困るのが、相手保険会社との事後交渉です。

どんな点に困るのか、解説していきます。

どんな交通事故でも、警察に連絡して交通事故証明を発行しましょう。これが無いと保険が使えません。

もらい事故では自分の保険会社は何もしてくれない？
1. もらい事故でもしっかりと示談交渉するために
もらい事故に遭わないようにするためには

もらい事故では自分の保険会社は何もしてくれない？

「もらい事故」は防げないのはわかるけど、相手の過失が100％なら相手の保険でカバーされるから自分の保険は関係ないのでは？

相手の過失が100%であれば、事故に対する損害は全て相手方が補償することになります。

多くの場合は相手方が加入している保険会社が対応することになりますが、その場合困るのが、相手方の保険会社と示談交渉するのは、事故に遭ったあなた自身であるということ。

当然ですが、相手の保険会社はあなたへの示談を誠心誠意対応するものの、実務的にはできるだけ安く抑えたいという意識が働くのは想像に難くありません。

保険会社の担当者は、毎日のように交通事故を扱っている事故処理のプロであるのに対し、こちらは一生に1度遭遇するかどうかの事故の「素人」ですから、この2者が示談交渉すればどちらが有利なのかは火を見るより明らかでしょう。

示談のサポートをあなたが加入している保険会社に依頼しても、あなた自身は過失割合が0ですから、保険会社の担当者は事故に対しては何もしてくれません。

示談交渉は法律事務なので、事故の当事者でない者が示談交渉することは非弁活動として弁護士法第72条で禁じられているので、担当者は「何もできない」のです。

第九章　法律事務の取扱いに関する取締り
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用：https://elaws.e-gov.go.jp/

一般的に、事故の示談交渉は